第1条(目的)
この利用約款(以下"約款")は株式会社(株)三韓C1(以下"会社"といいます)と,利用顧客(以下"会員")との間で,会社が提供するサービスの加入条件及び利用に関する諸事項とします。
第2条(利用約款の効力及び変更)
- ① この約款は,本社に加入した顧客を含め,サービスを利用しようとするすべての利用者に対し,サービスメニューおよび会社に掲示·公示,その他の方法で顧客に告知することで,その効力を発生します。"約款"の掲示は"聖火産業(情報セキュリティソリューション)"。韓国サイトで確認できます。
- ② 会社は合理的な事由が発生した場合にはこの約款を変更することができ,約款を変更する場合,遅滞なくこれを事前に告知します。
第3条(約款外準則)
サービス利用に関しては,本約款を適用し,本約款に明示されていない事項については,電気通信基本法,電気通信事業法,情報通信網利用促進等に関する法律及びその他の関係法令の規定によるものとします。
第4条(用語の説明)
- ① この約款で使用する用語の定義は次の通りです。
- 1. "利用顧客"とは,会員制で運営するサービスを利用する利用者を意味します。
- 2. "利用契約"とは,サービスの利用に関して会社と利用顧客間で締結する契約を指します。
- 3. "利用者番号(ID)"とは,会員識別と会員のサービス利用のために会員が選定し,会社が承認する英文及び数字の組み合わせを指します。
- 4. "パスワード"とは,利用顧客が付与された利用者番号と一致する利用顧客であることを確認し,利用顧客の権益保護のために利用顧客が選んだ文字と数字の組み合わせを指します。
- 5. "解約"とは,会社または会員が利用契約を解約することをいいます。
- ② この約款で使用する用語の定義は第1項で定めるものを除き,関係法令及びサービス別案内で定めるところによる。
第5条(利用契約の成立)
- ① 利用契約は利用しようとするお客様の本約款の内容に対する同意と利用申請に対し,会社の承諾で成立します。
- ② 本利用約款への同意は,申請時,サイト"同意"ボタンを押すことで,意思表示を行います。
第6条(サービス利用申請)
- ① 本サービスを利用しようとする利用客は,会社から要請する情報(氏名,住民登録番号,連絡先など)を提供し,会員に加入してから利用することができます。
- ② 会員は,必ず会員本人の名前と住民登録番号を提供しなければサービスの利用ができ,非実名の場合,サービスの利用に制限を受けることができません。
- ③ 会員加入は必ず実名で加入が可能です。
- ④ 他人の名義(氏名または住民登録番号)を盗用し,利用申請をした会員様IDは事前予告なしに削除することができ,関係法令により処罰されることがあります。
- ⑤ 会社は,本サービスを利用する会員に対して,等級別に区分し,サービスの利用に差等をつけることができます。
第7条(個人情報の保護及び使用)
会社は関連法令に基づきサービス利用者の個人情報を保護するため個人情報保護政策を実施します。 利用者個人情報の保護および使用については,関連法令および会社の個人情報保護政策が適用されます。 しかし,会社は利用者の帰責事由によりさらされた情報に対して一切の責任を負いません。
第8条(利用申請の承諾·制限)
- ① 会社は第6条の規定による利用申請顧客に対して業務遂行上または技術上の支障がない場合にサービスの利用を承諾します。
- ② 会社は下記の事項に該当する場合について承諾しません。
- 1. 他人名義の申請又は名前が実名でない場合
- 2. 虚偽の書類を添付し,又は虚偽の内容を記載して申請する場合
- 3. 信用情報の利用と保護に関する法流によるパソコン通信,インターネットサービスの信用不良者として登録されている場合
- 4. 社会の安寧秩序又は美風良俗を阻害する目的で申請した場合
- 5. 情報通信倫理委員会にPC通信,インターネットサービスの不具合利用者に登録されている場合
- 6. その他会社が決めた利用申請要件が満足しなかった場合
- ③ 会社はサービス利用申請が次の各号に該当する場合には,その申請に対して承諾制限事由が解消されるまで承諾を留保することができます。
- 1. 会社が設備の余裕がない場合
- 2. 会社の技術上支障がある場合
- 3. その他会社の帰責事由で利用承諾が困難な場合
- ④ 会社は,規定により利用申請が不承諾もしくは承諾を制限する場合は,その利用申込者に直ちに知らせなければなりません。
- ⑤ 会社は利用申込者が未成年者である場合は,別途で定めるところにより,承諾を制限することができます。
第9条(会社の権利と義務)
- ① 会社は会員様から寄せられるご意見やご不満が正当であると認められている場合には,直ちに処理しなければなりません。 ただし,直ちに処理が困難な場合には,会員にその事由と処理日程を書くと,電子メールまたは電話などで通知しなければなりません。
- ② 会社は会社が制定した個人情報保護政策に基づき,利用顧客の個人情報を保護する義務を持っています。 但し,法律の規定による適法な手続きによる場合は,この限りでないことがあります。
- ③ 会社が第2項の規定にもかかわらず告知または明示した範囲を超えて,利用顧客の個人情報を利用するか,第3者に提供しようとする場合には,必ず該当会員に個別に告知して同意を得なければなりません。
- ④ 会社は,継続的かつ安定的なサービスの提供のために設備に障害が生じたり,滅失した場合は,遅滞なくこれを修理または復旧します。 ただし,天災地変,非常事態,またはその他やむを得ない場合には,そのサービスを一時中断,または中止することができます。
- ⑤ 会社は利用契約の締結,契約事項の変更および解約など,会員との契約関連手続きおよび内容などにおいて,会員様に便宜を提供しなければなりません。
- ⑥ 会社は業務に関連して会員様の事前同意のもと,会員全体または一部の個人情報に関する統計資料を作成することで使用でき,サービスを通じて会員のコンピュータにクッキーを送信できます。 この場合,会員は,クッキーの受信を拒否したり,クッキーの受信に対して警告するように使用するコンピュータのブラウザーの設定を変更することができ,クッキーの設定変更によるサービス利用が変更されるのは会員の責任です。
第10条(会員の権利及び義務)
- ① 会員は,サービスを利用する際,次の行為を行わなければなりません。
- 1. 他の会員のID及びパスワードを不正に使う行為
- 2. サービスを利用して得た情報を会員個人の利用以外にコピー,加工,翻訳,二次的著作などを通じて複製,公演,放送,展示,配布,出版などに使用するか第3者に提供する行為
- 3. 他人の名誉を傷つけたり不利益を与える行為
- 4. 会社の著作権,第3者の著作権などその他の権利を侵害する行為
- 5. 公共秩序及び美風良俗に反する内容の情報,文章,図形,音声などを他人に流布する行為
- 6. 犯罪と結びつくと客観的に認められる行為
- 7. サービスに関連する設備の誤動作や情報などの破壊及び混乱を誘発させるコンピュータウイルス感染資料を登録又は流布する行為
- 8. サービスの安定的運営を妨げられる情報を伝送したり,受信者の意思に反して広告性情報を伝送する行為
- 9. 情報通信倫理委員会,消費者保護団体など公信力のある機関から是正要求を受ける行為
- 10. 選挙管理委員会の中止,警告又は是正命令を受ける選挙法違反行為
- 11. その他関係法令に違反する行為
- ② 会員は,この約款に規定する事項とサービス利用案内,または注意事項を遵守しなければならず,会社が告知したり別途に掲示したりした事項を順守しなければなりません。
- ③ 会員は会社の明示的な事前同意なしにサービスを利用して営業活動を行うことはできず,これに違反して発生した結果について会社は責任を負いません。
- ④ 会員はこのような営業活動と関連して会社に対して損害賠償義務を負います。
- ⑤ 会員はサービスの利用約款,その他の利用契約上の地位を他人に譲渡,贈与することはできず,これを担保にすることはできません。
- ⑥ 会員は会社の事前承諾なしにはサービスの全部または一部の内容および機能を転用することができません。
- ⑦ 会社は利用客が訪問するか,電子署名またはIDなどを利用して個人情報に対する閲覧または訂正を要求する場合は,本人かどうかを確認し,遅滞なく必要な措置を取らなければなりません。
- ⑧ 会社は利用顧客の代理人が訪問し,閲覧または訂正を要求する場合は代理関係を示す証票を提示するよう求められます。
- ⑨ 会社は個人情報に関して利用顧客の意見を収集し,不満を処理するための手順を整えます。
第11条(サービス利用時間)
- ① サービスの利用は会社の業務上または技術上特別な支障がない限り,年中無休で1日24時間運営を原則とします。 但し,会社はシステムの定期点検,増設および交代のために会社が決めた日時などにサービスを一時中断することができ,予定されている作業によるサービスの一時中断はウェブを通じて事前に告知します。
- ② 会社は会社がコントロールできない理由によるサービス中断の場合(システム管理者の故意,過失のないディスク障害,システムダウンなど)への事前通知が不可能であり,他人(PC通信会社,基幹通信事業者等)の故意,
第12条(利用者ID管理)
- ① ID(ID)とパスワードに関するすべての管理責任は会員様にあります。
- ② 自分のID(ID)が不正に使用された場合,会員は必ずその会社に事実を通知しなければなりません。
第13条(掲示物の管理)
- 会社は次の各号に該当する掲示物や資料を事前通知せずに削除したり移動または登録拒否することができます。
- - 他の会員または第3者にひどい侮辱を与えたり名誉を傷つける内容の場合
- - 公共秩序及び美風良俗に反する内容を流布したりリンクさせる場合
- - 違法コピーやハッキングを助長する内容の場合
- - 営利を目的とする広告の場合
- - 犯罪と結びつくと客観的に認められる内容の場合
- - 他の利用者または第3者の著作権など,その他の権利を侵害する内容の場合
- - 会社で規定した掲示物の原則に反したり,掲示板の性格にあわない場合
- - その他の関係法令に反すると判断される場合
第14条(掲示物に対する著作権)
- ① 会員はサービスを利用して取得した情報を任意加工·販売する行為などサービスに掲載された資料を商業的に使用することはできません。
- ② 会社は会員様が掲示したり登録するサービス内の内容物,掲示内容について第13条の各号に該当すると判断される場合,事前通知なしで削除したり移動または登録拒否することができます。
第15条(情報の提供)
会社は会員様がサービスを利用する際,必要と認められる様々な情報について電子メールや電話通信などの方法で会員様に提供することができます。
第16条(広告掲載及び広告主との取引)
- ① 会社が会員にサービスを提供できるサービス投資基盤の一部は,広告掲載による収益から出ます。 会員様はサービス利用時,公開される広告掲載に対して同意します。
- ② 会社はサービス上に掲載されているか,または本サービスを通じた広告主の販促活動に会員が参加するか交信または取り引きすることによって発生する損失と損害に対して責任を負いません。
第17条(契約変更及び解約)
会員様が利用契約を解約しようとする際には,会員本人が聖火産業ウェブ内の"会員脱会"メニューを利用して加入解約をしなければなりません。
第18条(サービス利用制限)
- ① 会社は会員様がサービス利用において本約款第10条に違反したり,次の各号に該当する場合,サービスの利用を制限することができます。
- 1. 美風良俗を阻害する卑俗なID及び別名使用
- 2. 他の利用者にひどい侮辱を与えたり,サービス利用を妨げた場合
- 3. その他正常なサービス運営の妨げになった場合
- 4. 情報通信倫理委員会など関連公共機関の是正要求がある場合
- 5. 不法ウェブサイトの場合
- 6. 商用ソフトウェアやクラックファイルをあげた場合
- 7. 情報通信倫理委員会の審議細則第7条に反する淫乱物を掲載した場合
- 8. 反国家的行為の遂行を目的とする内容を含んだ場合
- 9. 著作権がある文章を無断でコピーしたりMP3をあげた場合
- 10.情報通信設備の誤作動や情報等の破壊を誘発させるコンピュータウイルスプログラム等を流布する場合
- ② 上記利用制限規定に基づき,サービスを利用する会員様に別途の通知なくサービス利用の一時停止,停止,利用契約の解約などを不良利用者処理規定に従って取ることができます。
第19条(損害賠償の範囲及び請求)
- ① 会社はサービスから会員様が受けた損害が天災地変など不可抗力的であったり,会員の故意または過失により発生した場合は損害賠償をしないものとします。
- ② 会社は電子商取引のホスティング及び一般ホスティングの場合,これに準ずるサービス利用会員である場合,不可抗力的に発生した場合,上1項の規定に従う。
- ③ 会員がサービスを利用するにおいて,行った不法行為により,会社が当該会員以外に,第3者から損害賠償請求,訴訟をはじめとする各種の異議申し立てを受けた場合,当該会員は会社の免責のために損害を被らなければなりません。
第20条(免責事項)
- ① 会社は天災地変,戦争,その他これに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合は,サービス提供に対する責任が免除されます。
- ② 会社は,基幹通信事業者が電気通信サービスを停止したり,正常に提供しない場合,損害が発生した場合,その責任が免除されます。
- ③ 会社はサービス用設備の補修,交換,定期点検,工事などのやむをえない理由によって損害が発生した場合,その責任が免除されます。
- ④ 会社は会員様の帰責事由によるサービス利用の障害または損害に対して責任を負いません。
- ⑤ 会社は利用者のコンピューターエラーにより損害が発生した場合,または会員様が個人情報および電子メールアドレスを不備に記載し,損害が発生した場合,その責任を負いません。
- ⑥ 会社は会員様がサービスに掲載した各種情報,資料,事実の信頼度,正確性などの内容について一切の責任を負いません。
- ⑦ 会社は会員相互間または会員と第3者相互間にサービスを媒介として物品取引(無形の物品含む)等をした場合にそれ発生する一切の損害に対して責任を負いません。
- ⑧ 会社から会員様に無料で提供するサービスの利用については,いかなる損害も責任を負いません。
第21条(裁判権及び紛争調停)
- ① この約款に明記されていない事項は電気通信事業法など関係法令と商慣習に従うものとします。
- ② サービスの利用につきましては,会社と会員との間に紛争が発生した場合,双方間で紛争の解決のために誠実に協議した後でなければ提訴できません。
- ③ サービスの利用により発生した紛争について訴訟が起こされる場合,会社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。